寄付をすると、減税の優遇を受けることができます。
では、なぜ寄付をすると優遇してもらえるのでしょうか。
それは公益性の高い団体に対する寄付はその団体の社会貢献活動を応援する活動として認めてもらえるためです。そのため特定の寄付金については、寄付金相当額に対して課税される税金を免除してもらえます。
こうした優遇制度を充実させることで、より気軽に寄付しやすい世の中にしようというのが、この寄付金控除の目的となります。

欧米に比べて、日本には寄付の文化が根づいていないと言われますが、実際はどうでしょうか。
日本ファンドレイジング協会「寄付白書2021」によると、個人の寄付総額は2009年の5,455億円から2020年には1兆2126億円と約10年で倍増しています。2020年は多くの寄付を集めた東日本大震災時の１兆182億円を上回る金額でした。東日本大震災や新型コロナウイルスの流行といった大きな出来事を経ながら、個人の寄付額が増加していることがわかります。
それでは欧米と比べるとどうでしょうか。
「寄付金白書2021」によると、日本の2020年の個人寄付額（1兆2126億円）が名目GDPに占める割合は0.23%に対して英国の個人寄付額が名目GDPに占める割合は0.47%、米国は1.55%です。英国、米国と比較すると日本の寄付額は少ないことがわかります。また、2020年の人口一人あたりの寄付金額を計算しても、日本は約9,600円、英国は約2万2,000円、米国は約10万5,000円という結果でした。人口あたりで計算すると、日本の寄付額が英国の２分の１以下、米国の10分の１程度と少ないことがわかります。
歴史的な文化的背景がありますし、比較しても仕方がないという一面もありますが、先の優遇制度もさることながら、どういった団体がどんな活動で社会に役に立っているのかをもっと情報として一人でも多くの人に届ける必要があると思います。

公共性の高い団体とは、以下の団体が対象となります。

・公益社団法人
・公益財団法人
・学校法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
・国立大学法人
・公立大学法人
・独立行政法人
・認定NPO

寄附金控除を受けるための手続きは意外とカンタンです。
確定申告書の所定の欄に寄付先の名称・住所・寄付金額を記入するだけで、あとは、証明書の添付をするのみです。その証明書も、ほとんどの対象団体では、寄附をすれば証明書代わりとなる領収書がもらえます。
ただ、募金箱などへの寄付は領収書がもらえないため、控除を受けることができません。

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